有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
25.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度において、当期税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じる便益の額は487百万円であります。また、当連結会計年度において、繰延税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じる便益の額は456百万円であります。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
当社および一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。上記には連結納税制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末および当連結会計年度末における、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、それぞれ133,515百万円および66,577百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分48,096百万円および46,027百万円、事業税分58,084百万円および57,762百万円であります。
(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 2,579 | 5,729 |
| 繰延税金費用 | △3,897 | △812 |
| 法人所得税費用 | △1,318 | 4,917 |
当連結会計年度において、当期税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じる便益の額は487百万円であります。また、当連結会計年度において、繰延税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じる便益の額は456百万円であります。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 29.9 | % | 29.9 | % |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 54.0 | ||
| 連結子会社の税率差異 | △4.9 | △3.3 | ||
| 税額控除 | △0.6 | △0.8 | ||
| 海外連結子会社の留保利益 | △1.7 | 1.4 | ||
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | △31.1 | △47.5 | ||
| 持分法による投資損益 | △0.3 | △1.0 | ||
| その他 | 0.4 | △15.8 | ||
| 実際負担税率 | △8.1 | % | 17.1 | % |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2020年 4月1日 残高 | 純損益で 認識した額 | その他の 包括利益で 認識した額 | 2021年 3月31日 残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 736 | - | △736 | - |
| 繰越欠損金 | 56 | △41 | - | 15 |
| 未払賞与 | 579 | 603 | - | 1,182 |
| 製品保証引当金 | 986 | 723 | - | 1,709 |
| ソフトウェア | 44 | 105 | - | 149 |
| 在庫未実現損益に係る税効果 | 592 | △143 | - | 449 |
| 固定資産未実現損益に係る税効果 | 400 | △51 | - | 349 |
| 減損損失 | 553 | 499 | - | 1,052 |
| 棚卸資産評価損 | 290 | 355 | - | 645 |
| 研究開発目的資産 | 7 | 30 | - | 37 |
| その他長期従業員給付 | 45 | △35 | - | 10 |
| その他 | 1,520 | 539 | - | 2,060 |
| 合計 | 5,808 | 2,585 | △736 | 7,657 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 金融資産の公正価値変動 | 916 | 2 | 720 | 1,637 |
| 在外子会社の留保利益金 | 2,941 | △272 | - | 2,669 |
| 退職給付に係る資産 | - | 233 | 2,108 | 2,341 |
| 退職給付信託資産 | 1,691 | △156 | - | 1,535 |
| 有形固定資産 | 2,611 | △12 | - | 2,599 |
| 開発費 | 775 | △602 | - | 173 |
| その他 | 3,017 | △567 | - | 2,450 |
| 合計 | 11,951 | △1,375 | 2,828 | 13,404 |
| 純額 | △6,143 | 3,960 | △3,564 | △5,747 |
(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2021年 4月1日 残高 | 純損益で 認識した額 | その他の 包括利益で 認識した額 | 2022年 3月31日 残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | - | - | - | - |
| 繰越欠損金 | 15 | 488 | - | 504 |
| 未払賞与 | 1,182 | 790 | - | 1,972 |
| 製品保証引当金 | 1,709 | △1,091 | - | 618 |
| ソフトウェア | 149 | △149 | - | - |
| 在庫未実現損益に係る税効果 | 449 | 36 | - | 485 |
| 固定資産未実現損益に係る税効果 | 349 | 9 | - | 357 |
| 減損損失 | 1,052 | △495 | - | 557 |
| 棚卸資産評価損 | 645 | 528 | - | 1,173 |
| 研究開発目的資産 | 37 | △1 | - | 36 |
| その他長期従業員給付 | 10 | 1 | - | 11 |
| その他 | 2,060 | 885 | - | 2,944 |
| 合計 | 7,657 | 1,001 | - | 8,658 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 金融資産の公正価値変動 | 1,637 | △6 | △303 | 1,328 |
| 在外子会社の留保利益金 | 2,669 | 413 | - | 3,082 |
| 退職給付に係る資産 | 2,341 | △495 | 1,676 | 3,523 |
| 退職給付信託資産 | 1,535 | △156 | - | 1,378 |
| 有形固定資産 | 2,599 | △56 | - | 2,542 |
| 開発費 | 173 | △52 | - | 121 |
| その他 | 2,450 | 392 | - | 2,842 |
| 合計 | 13,404 | 39 | 1,373 | 14,817 |
| 純額 | △5,747 | 962 | △1,373 | △6,158 |
(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 130,662 | 63,538 |
| 繰越欠損金 | 59,242 | 56,788 |
| 合計 | 189,904 | 120,326 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年目 | 2,602 | 412 |
| 2年目 | 513 | 510 |
| 3年目 | 2,866 | 715 |
| 4年目 | 1,079 | 107 |
| 5年目以降 | 52,183 | 55,044 |
| 合計 | 59,242 | 56,788 |
当社および一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。上記には連結納税制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末および当連結会計年度末における、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、それぞれ133,515百万円および66,577百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分48,096百万円および46,027百万円、事業税分58,084百万円および57,762百万円であります。