26.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	5,729	4,492
繰延税金費用	△812	△1,382
法人所得税費用	4,917	3,110

前連結会計年度において、当期税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じる便益の額は907百万円であります。また、前連結会計年度において、繰延税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じる便益の額は20百万円であります。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	54.0		0.3
連結子会社の税率差異	△3.3		△4.6
税額控除	△0.8		△0.6
海外連結子会社の留保利益	1.4		0.7
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△47.5		△9.0
持分法による投資損益	△1.0		△1.1
その他	△15.8		△5.8
実際負担税率	17.1	%	9.8	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	2021年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2022年 3月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	-	-	-
繰越欠損金	15	488	-	504
未払賞与	1,182	790	-	1,972
製品保証引当金	1,709	△1,091	-	618
ソフトウェア	149	△149	-	-
在庫未実現損益に係る税効果	449	36	-	485
固定資産未実現損益に係る税効果	349	9	-	357
減損損失	1,052	△495	-	557
棚卸資産評価損	645	528	-	1,173
研究開発目的資産	37	△1	-	36
その他長期従業員給付	10	1	-	11
その他	2,060	885	-	2,944
合計	7,657	1,001	-	8,658
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	1,637	△6	△303	1,328
在外子会社の留保利益金	2,669	413	-	3,082
退職給付に係る資産	2,341	△495	1,676	3,523
退職給付信託資産	1,535	△156	-	1,378
有形固定資産	2,599	△56	-	2,542
開発費	173	△52	-	121
その他	2,450	392	-	2,842
合計	13,404	39	1,373	14,817
純額	△5,747	962	△1,373	△6,158

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	2022年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2023年 3月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	-	-	-
繰越欠損金	504	△484	-	20
未払賞与	1,972	94	-	2,066
製品保証引当金	618	△2	-	616
ソフトウェア	-	-	-	-
在庫未実現損益に係る税効果	485	232	-	717
固定資産未実現損益に係る税効果	357	△45	-	313
減損損失	557	6	-	563
棚卸資産評価損	1,173	641	-	1,814
研究開発目的資産	36	△6	-	30
その他長期従業員給付	11	3	-	14
その他	2,944	854	-	3,798
合計	8,658	1,292	-	9,951
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	1,328	△1	423	1,750
在外子会社の留保利益金	3,082	213	-	3,295
退職給付に係る資産	3,523	△40	△198	3,285
退職給付信託資産	1,378	△205	-	1,173
有形固定資産	2,542	38	-	2,580
開発費	121	△38	-	83
その他	2,842	△229	-	2,613
合計	14,817	△263	225	14,778
純額	△6,158	1,556	△225	△4,827

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	63,538	53,819
繰越欠損金	56,788	48,802
合計	120,326	102,622

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	412	2,390
2年目	510	760
3年目	715	285
4年目	107	277
5年目以降	55,044	45,090
合計	56,788	48,802