有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

26.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	5,706	5,348
繰延税金費用	△314	△1,062
法人所得税費用	5,393	4,285

従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,689百万円及び170百万円であり、これらは当期税金費用に含まれております。また、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1百万円及び2,429百万円であり、これらは繰延税金費用に含まれております。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
連結子会社の税率差異	△4.3		△3.5
税額控除	△3.2		△2.5
海外連結子会社の留保利益	0.2		2.2
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	5.9		△7.0
持分法による投資損益	△3.2		△2.4
負ののれん発生益	-		△5.3
税率変更による影響	△3.2		△0.6
その他	1.1		0.8
実際負担税率	24.5	%	12.3	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	2024年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	企業結合 による取得	2025年 3月31日 残高
繰延税金資産
繰越欠損金	357	△342	-	-	15
未払賞与	1,892	△261	-	-	1,631
製品保証引当金	970	△80	-	-	891
ソフトウエア	-	532	-	-	532
在庫未実現損益に係る税効果	702	△320	-	-	382
固定資産未実現損益に係る税効果	303	△117	-	-	186
減損損失	522	418	-	-	940
棚卸資産評価損	1,919	△214	-	-	1,706
研究開発目的資産	35	27	-	-	62
その他長期従業員給付	15	△1	-	-	15
その他	4,090	△505	-	-	3,584
合計	10,805	△862	-	-	9,943
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	3,434	△12	467	-	3,889
在外子会社の留保利益金	3,127	80	-	-	3,207
退職給付に係る資産	9,436	△1,998	△5,370	-	2,067
退職給付信託資産	△635	635	-	-	-
有形固定資産	2,580	71	-	-	2,651
開発費	56	△38	-	-	18
その他	2,874	201	-	-	3,074
合計	20,872	△1,062	△4,903	-	14,907
純額	△10,067	200	4,903	-	△4,964

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	2025年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	企業結合 による取得	2026年 3月31日 残高
繰延税金資産
繰越欠損金	15	2,419	-	-	2,434
未払賞与	1,631	131	-	50	1,811
製品保証引当金	891	△37	-	-	853
ソフトウエア	532	△36	-	-	496
在庫未実現損益に係る税効果	382	222	-	-	604
固定資産未実現損益に係る税効果	186	26	-	-	212
減損損失	940	1,372	-	-	2,312
棚卸資産評価損	1,706	△247	-	26	1,485
研究開発目的資産	62	6	-	-	68
その他長期従業員給付	15	△1	-	-	13
その他	3,584	△1,033	-	31	2,582
合計	9,943	2,820	-	107	12,871
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	3,889	2	△335	736	4,292
在外子会社の留保利益金	3,207	608	-	172	3,987
退職給付に係る資産	2,067	268	287	45	2,667
退職給付信託資産	-	-	-	-	-
有形固定資産	2,651	△229	-	139	2,561
開発費	18	△15	-	-	3
その他	3,074	1,002	-	372	4,449
合計	14,907	1,637	△48	1,464	17,959
純額	△4,964	1,183	48	△1,357	△5,089

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	62,006	61,227
繰越欠損金	25,732	18,240
合計	87,739	79,466

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	285	277
2年目	277	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	25,170	17,962
合計	25,732	18,240