有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

26.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	6,591	5,706
繰延税金費用	△2,528	△314
法人所得税費用	4,063	5,393

従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,786百万円及び2,689百万円であり、これらは当期税金費用に含まれております。また、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ357百万円及び1百万円であり、これらは繰延税金費用に含まれております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。当連結会計年度の繰延税金費用には、税率変更による影響額△700百万円が含まれております。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
連結子会社の税率差異	△4.7		△4.3
税額控除	△3.0		△3.2
海外連結子会社の留保利益	△0.8		0.2
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△2.5		5.9
持分法による投資損益	△2.2		△3.2
税率変更による影響	-		△3.2
その他	1.6		1.1
実際負担税率	19.0	%	24.5	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	2023年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2024年 3月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	-	-	-
繰越欠損金	20	338	-	357
未払賞与	2,066	△175	-	1,892
製品保証引当金	616	355	-	970
ソフトウエア	-	-	-	-
在庫未実現損益に係る税効果	717	△15	-	702
固定資産未実現損益に係る税効果	313	△10	-	303
減損損失	563	△41	-	522
棚卸資産評価損	1,814	105	-	1,919
研究開発目的資産	30	5	-	35
その他長期従業員給付	14	1	-	15
その他	3,798	291	-	4,090
合計	9,951	854	-	10,805
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	1,750	8	1,676	3,434
在外子会社の留保利益金	3,295	△168	-	3,127
退職給付に係る資産	3,285	△83	6,234	9,436
退職給付信託資産	1,173	△1,808	-	△635
有形固定資産	2,580	-	-	2,580
開発費	83	△26	-	56
その他	2,613	261	-	2,874
合計	14,778	△1,816	7,910	20,872
純額	△4,827	2,670	△7,910	△10,067

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	2024年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2025年 3月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	-	-	-
繰越欠損金	357	△342	-	15
未払賞与	1,892	△261	-	1,631
製品保証引当金	970	△80	-	891
ソフトウエア	-	532	-	532
在庫未実現損益に係る税効果	702	△320	-	382
固定資産未実現損益に係る税効果	303	△117	-	186
減損損失	522	418	-	940
棚卸資産評価損	1,919	△214	-	1,706
研究開発目的資産	35	27	-	62
その他長期従業員給付	15	△1	-	15
その他	4,090	△505	-	3,584
合計	10,805	△862	-	9,943
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	3,434	△12	467	3,889
在外子会社の留保利益金	3,127	80	-	3,207
退職給付に係る資産	9,436	△1,998	△5,370	2,067
退職給付信託資産	△635	635	-	-
有形固定資産	2,580	71	-	2,651
開発費	56	△38	-	18
その他	2,874	201	-	3,074
合計	20,872	△1,062	△4,903	14,907
純額	△10,067	200	4,903	△4,964

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	64,704	62,006
繰越欠損金	34,960	25,732
合計	99,664	87,739

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	1,456	285
2年目	718	277
3年目	595	-
4年目	711	-
5年目以降	31,480	25,170
合計	34,960	25,732