当事業年度において、HC事業の資産グループである岐阜南工場及び相模工場について、同業他社との競争激化により経営環境の著しい悪化が予想されることから減損の兆候があると判断しました。減損の兆候がある上記資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため減損損失の認識の判定が必要と判断しました。その結果、岐阜南工場については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,843百万円を計上しました。なお、相模工場については、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識はしておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に基づいております。中期経営計画の主な仮定は、新規製品の販売見込み、外部機関による市場の成長率の予測及び構造改革に伴う事業ポートフォリオ見直し等です。回収可能価額は、上記の資産グループいずれも正味売却価額が使用価値を上回ると判断したため正味売却価額により測定しております。正味売却価額はマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチを用いた不動産鑑定評価額等を使用しております。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ、72,775百万円(前事業年度は75,943百万円)、127百万円(前事業年度は299百万円)であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
2026/06/23 13:01
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