有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

25.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	2,967	3,815
繰延税金費用	△7,906	16,585
法人所得税費用	△4,939	20,400

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前損失に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2		△1.0
連結子会社の税率差異	2.4		2.5
税額控除	2.3		0.7
海外連結子会社の留保利益	△1.1		0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△17.3		△78.4
持分法による投資損益	0.4		0.5
土地再評価差額金の取崩	3.7		0.0
その他	△0.5		△3.7
実際負担税率	18.6	%	△49.3	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	2018年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2019年 3月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,398	△1,885	458	4,972
繰越欠損金	253	△16	-	237
未払賞与	1,951	△475	-	1,475
製品保証引当金	769	7,318	-	8,086
ソフトウェア	794	△29	-	765
在庫未実現損益に係る税効果	633	△225	-	407
固定資産未実現損益に係る税効果	435	△3	-	432
減損損失	539	596	-	1,135
棚卸資産評価損	557	62	-	619
研究開発目的資産	218	△3	-	215
その他長期従業員給付	227	△26	-	201
防衛装備品関連損失引当金否認	-	2,279	-	2,279
その他	2,108	354	1	2,463
合計	14,881	7,947	459	23,286
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	4,004	△31	△1,117	2,855
在外子会社の留保利益金	2,711	287	-	2,998
退職給付信託資産	1,984	△145	-	1,840
有形固定資産	3,406	△785	-	2,621
開発費	1,500	267	-	1,767
その他	3,943	7	-	3,950
合計	17,549	△401	△1,117	16,031
純額	△2,668	8,348	1,576	7,256

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	2019年 4月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2020年 3月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,972	△4,932	696	736
繰越欠損金	237	△180	-	56
未払賞与	1,475	△897	-	579
製品保証引当金	8,086	△7,100	-	986
ソフトウェア	765	△721	-	44
在庫未実現損益に係る税効果	407	184	-	592
固定資産未実現損益に係る税効果	432	△32	-	400
減損損失	1,135	△582	-	553
棚卸資産評価損	619	△328	-	290
研究開発目的資産	215	△209	-	7
その他長期従業員給付	201	△157	-	45
防衛装備品関連損失引当金否認	2,279	△2,279	-	-
その他	2,463	△943	-	1,520
合計	23,286	△18,174	696	5,808
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動	2,855	1,400	△3,340	916
在外子会社の留保利益金	2,998	△57	-	2,941
退職給付信託資産	1,840	△149	-	1,691
有形固定資産	2,621	△10	-	2,611
開発費	1,767	△992	-	775
その他	3,950	△932	-	3,017
合計	16,031	△740	△3,340	11,951
純額	7,256	△17,435	4,036	△6,143

(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	56,692	168,698
繰越欠損金	16,015	48,428
合計	72,707	217,126

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	479	3,571
2年目	3,858	2,434
3年目	2,683	480
4年目	504	2,635
5年目以降	8,490	39,308
合計	16,015	48,428

当社および一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。上記には連結納税制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末および当連結会計年度末における、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、それぞれ100,569百万円および173,791百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分2,743百万円および34,292百万円、事業税分6,096百万円および40,729百万円であります。