有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2019年3月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂内容
IFRS第16号	リース	2019年 1月1日	2019年度	リース取引に関する会計処理及び開示要求

IFRS第16号は、従来のIAS第17号が規定している借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの分類を廃止し、リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、単一の会計モデルに基づいて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。また、認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用を認識することとなります。
当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2019年4月1日時点において連結財政状態計算書の使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ230億円増加する見込みであります。
なお、当連結会計年度において、財務体質強化を図るべく当社が所有していた相模工場の土地について、セールアンドリースバック取引を活用した売却譲渡を行っており、従来のIAS第17号ではオペレーティング・リースと分類いたしましたが、IFRS第16号では当該資産について使用権資産とリース負債をそれぞれ187億円認識する見込みであり、上記影響額に含めております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来のIAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。