有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品及び電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていたシステム製品について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。
また、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていた航空機器事業について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。
したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」、「システム製品」、「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	AC事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック
	HC事業	シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ
	システム製品	舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器
	航空機器事業	航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
その他	特装車両事業 電子機器等	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務 諸表 計上額
	AC事業	HC事業	システム製品	航空機器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	243,725	122,787	8,510	6,354	381,375	12,367	393,743	-	393,743
セグメント間の 内部売上高又は振替高	771	1,363	429	-	2,563	104	2,667	△2,667	-
計	244,496	124,150	8,939	6,354	383,938	12,472	396,410	△2,667	393,743
セグメント損益 (△は損失) (注)3	10,421	11,204	437	△216	21,846	785	22,631	318	22,949
持分法による投資損益(△は損失)	△207	380	-	-	173	-	173	-	173
その他の収益・費用(純額) (注)4	△1,655	△422	0	△111	△2,188	△49	△2,237	-	△2,237
営業損益(△は損失)	8,559	11,163	437	△327	19,831	736	20,567	318	20,885
金融収益・費用(純額)									△4
税引前利益									20,881
減価償却費及び償却費	10,936	5,230	241	120	16,527	467	16,994	△6	16,988
減損損失	301	57	-	-	358	25	383	-	383
非流動資産の増加額 (注)5	14,114	5,489	112	588	20,304	701	21,005	△48	20,956

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額318百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
4.その他の収益・費用については、注記「24.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。
5.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務 諸表 計上額
	AC事業	HC事業	システム製品	航空機器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	245,807	140,625	8,530	5,624	400,586	11,628	412,214	-	412,214
セグメント間の 内部売上高又は振替高	831	1,386	220	-	2,438	127	2,564	△2,564	-
計	246,638	142,011	8,750	5,624	403,023	11,755	414,778	△2,564	412,214
セグメント損益 (△は損失) (注)3	9,680	11,836	642	△1,227	20,931	869	21,800	210	22,010
持分法による投資損益(△は損失)	△83	403	-	-	320	-	320	-	320
その他の収益・費用(純額) (注)4	△5,213	6,073	△43,627	△8,095	△50,862	36	△50,826	-	△50,826
営業損益(△は損失)	4,385	18,311	△42,985	△9,322	△29,611	905	△28,706	210	△28,496
金融収益・費用(純額)									△1,014
税引前損失									△29,510
減価償却費及び償却費	11,175	5,673	158	126	17,133	458	17,591	△10	17,581
減損損失	295	11	2,493	2,041	4,840	-	4,840	-	4,840
非流動資産の増加額 (注)5	12,075	11,485	432	506	24,498	848	25,345	-	25,345

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額210百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
4.その他の収益・費用については、注記「24.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。
5.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品及び電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていたシステム製品について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。
また、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていた航空機器事業について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
また、「2.作成の基礎 (5) 表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を「売上高」に含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。この結果、組替を行う前と比較すると、前連結会計年度における「売上高」及び「セグメント利益」はAC事業で1,165百万円、HC事業で184百万円増加しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	欧州	米国	中国	東南アジア	その他	合計
178,694	61,258	36,282	34,284	29,884	53,341	393,743

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
(2) 非流動資産

					(単位:百万円)
日本	欧州	米国	中国	東南アジア	その他	合計
104,951	16,751	8,254	10,087	13,607	15,197	168,846

(注) 1.非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
3.地域は、地理的近接度により区分しております。
4.各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(AC事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち8.0%(31,375百万円)を占めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	欧州	米国	中国	東南アジア	その他	合計
184,681	66,751	36,650	40,087	31,700	52,345	412,214

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
(2) 非流動資産

					(単位:百万円)
日本	欧州	米国	中国	東南アジア	その他	合計
100,808	15,189	8,299	10,971	14,292	19,605	169,164

(注) 1.非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
3.地域は、地理的近接度により区分しております。
4.各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(AC事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち7.9%(32,393百万円)を占めております。