半期報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであり、当中間連結会計期間において、(c)について重要な変更を行いました。
(a) 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行されることも否定できません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるため企業価値向上への取組み等の施策を実施しております。これらの取組みは、上記(a)の基本方針の実現に資するものと考えております。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年3月20日開催の当社取締役会決議に基づく同年6月26日開催の当社第85期定時株主総会において株主の皆様のご承認をもって「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、その後5回にわたり、目的や基本的な仕組みに大きな変更なく継続更新してまいりました。
そして本買収防衛策について、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収への対応方針を巡る近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等も総合的に勘案し、2025年3月26日開催の取締役会において慎重に検討を重ねた結果、有効期間の満了である2025年6月24日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって本買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
当社は本買収防衛策の非継続後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益の確保または向上により一層取り組んでまいります。また、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記(a)の基本方針に基づき、株主の皆様が当社株式の大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、その時点において採用可能かつ適切と考えられるあらゆる施策を、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき適切に講じてまいります。