有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業	8,496	(1,767)
HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業	3,263	(439)
航空機器事業	114	(24)
報告セグメント計	11,873	(2,230)
特装車両事業及びその他	100	(5)
全社(共通)	978	(106)
合計	12,951	(2,341)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の36人は含まれておりません。
3.全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
4.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が683名減少しておりますが、主として2025年1月6日付で、インドにおける合弁会社であるKYB Conmat Pvt. Ltd.の当社が保有する株式の全てをインド側パートナーに売却し、合弁事業を解消したことによるものです。
(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,473	(1,258)	41.6	17.1	6,783,514

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業	1,617	(778)
HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業	1,664	(345)
航空機器事業	114	(24)
報告セグメント計	3,395	(1,147)
特装車両事業及びその他	100	(5)
全社(共通)	978	(106)
合計	4,473	(1,258)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数は、他社への出向者(130人)を除き、他社から当社への出向者(22人)を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
5.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は上部団体としてJAMに加盟しております。一部連結子会社については独自に組織する労働組合があります。なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.8	93.0	79.1	79.8	65.1	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
カヤバモーターサイクルサスペンション㈱	0.0	100.0	(注2)	57.3	58.9	35.5	-
金山カヤバ㈱	0.0	100.0	(注3)	90.2	90.1	128.2	-
㈱タカコ	6.6	33.3	(注2)	70.0	81.0	76.2	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。