4.訴訟事項等
平成27年9月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。
なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。