有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
※3.製品保証対策費及び製品保証引当金戻入額
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額に計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度において、免震・制振用オイルダンパーの不適合品の交換工事等が進捗したことに伴い、免震・制振用オイルダンパー事案に係る製品保証引当金の繰入額及び取崩額を製品保証引当金戻入額として計上し、当事業年度に追加的に発生した交換工事に要する費用及び対応部の人件費等の諸費用を製品保証対策費として計上しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額に計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度において、免震・制振用オイルダンパーの不適合品の交換工事等が進捗したことに伴い、免震・制振用オイルダンパー事案に係る製品保証引当金の繰入額及び取崩額を製品保証引当金戻入額として計上し、当事業年度に追加的に発生した交換工事に要する費用及び対応部の人件費等の諸費用を製品保証対策費として計上しております。