有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
21. 売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前期首現在及び当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、352百万円及び455百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得コストを発生時に費用として認識しています。
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
(単位:百万円) | |||
セグメントの名称 | 主要な製品 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
AC事業 | 四輪車用油圧緩衝器 | 142,723 | 169,159 |
二輪車用油圧緩衝器 | 26,087 | 34,868 | |
四輪車用油圧機器 | 24,753 | 23,875 | |
その他製品 | 3,890 | 4,944 | |
小計 | 197,453 | 232,846 | |
HC事業 | 産業用油圧機器 | 103,973 | 128,716 |
システム製品 | 5,990 | 4,633 | |
その他製品 | 7,375 | 8,223 | |
小計 | 117,338 | 141,572 | |
航空機器事業 | 航空機用油圧機器 | 3,857 | 3,655 |
小計 | 3,857 | 3,655 | |
その他 | 特装車両 | 8,282 | 9,155 |
電子機器等 | 1,107 | 1,132 | |
小計 | 9,389 | 10,286 | |
合計 | 328,037 | 388,360 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
顧客との契約から生じた売上債権 | 76,461 | 85,315 |
契約資産 | 81 | 1 |
契約負債 | 501 | 1,049 |
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前期首現在及び当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、352百万円及び455百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得コストを発生時に費用として認識しています。