有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社は、「AC事業」及び「HC事業」の2つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「AC事業」で973百万円、「HC事業」で1,647百万円、「その他」で177百万円それぞれ増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これにより、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額△7,905百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額△6,614百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、カナダ、トルコ、インド
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
(注)1. 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、カナダ、トルコ、インド
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
(注)1. 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
(負ののれん)
(注)平成22年4月1日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額及び当期末残高を表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)
(負ののれん)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社は、「AC事業」及び「HC事業」の2つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
| セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 | |
| 報告セグメント | AC事業 | ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック |
| HC事業 | シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置 | |
| その他 | 特装車両事業、システム製品および 電子機器等 | コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、 舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子機器 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「AC事業」で973百万円、「HC事業」で1,647百万円、「その他」で177百万円それぞれ増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これにより、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |||
| AC事業 | HC事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 218,948 | 115,485 | 334,433 | 18,276 | 352,710 | - | 352,710 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,501 | 2,783 | 5,284 | 2,530 | 7,815 | △7,815 | - |
| 計 | 221,449 | 118,268 | 339,718 | 20,807 | 360,525 | △7,815 | 352,710 |
| セグメント利益 (営業利益) | 9,152 | 7,994 | 17,146 | 1,123 | 18,270 | △100 | 18,170 |
| セグメント資産 | 196,977 | 138,757 | 335,734 | 33,253 | 368,988 | △7,905 | 361,083 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 8,687 | 7,430 | 16,118 | 1,175 | 17,293 | - | 17,293 |
| 減損損失 | 11 | 345 | 356 | - | 356 | - | 356 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 | 18,391 | 9,493 | 27,884 | 2,063 | 29,947 | △38 | 29,908 |
| のれんの償却額又は負ののれんの償却額 | 0 | - | 0 | 154 | 155 | - | 155 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額△7,905百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |||
| AC事業 | HC事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 237,086 | 113,222 | 350,309 | 20,115 | 370,425 | - | 370,425 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,468 | 2,764 | 5,233 | 2,624 | 7,857 | △7,857 | - |
| 計 | 239,554 | 115,987 | 355,542 | 22,740 | 378,282 | △7,857 | 370,425 |
| セグメント利益 (営業利益) | 6,890 | 4,967 | 11,857 | 1,650 | 13,508 | 83 | 13,591 |
| セグメント資産 | 221,303 | 140,155 | 361,458 | 30,085 | 391,544 | △6,614 | 384,929 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9,189 | 6,416 | 15,606 | 889 | 16,495 | △4 | 16,490 |
| 減損損失 | 82 | - | 82 | 1,949 | 2,032 | - | 2,032 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 | 19,152 | 8,900 | 28,052 | 1,750 | 29,803 | △18 | 29,785 |
| のれんの償却額又は負ののれんの償却額 | 35 | - | 35 | 154 | 190 | - | 190 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額△6,614百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | 米国 | 中国 | 東南 アジア | その他 | 合計 |
| 169,248 | 60,711 | 37,801 | 25,676 | 24,965 | 34,306 | 352,710 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、カナダ、トルコ、インド
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | 米国 | 中国 | 東南 アジア | その他 | 合計 |
| 90,526 | 12,048 | 6,221 | 19,291 | 14,291 | 5,256 | 147,636 |
(注)1. 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | 米国 | 中国 | 東南 アジア | その他 | 合計 |
| 178,259 | 59,606 | 42,480 | 25,965 | 25,902 | 38,210 | 370,425 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、カナダ、トルコ、インド
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | 米国 | 中国 | 東南 アジア | その他 | 合計 |
| 92,672 | 13,364 | 8,713 | 21,259 | 17,020 | 10,879 | 163,910 |
(注)1. 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
| (百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| AC事業 | HC事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 1 | - | 1 | 154 | 156 |
| 当期末残高 | 2 | - | 2 | 619 | 622 |
(負ののれん)
| (百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| AC事業 | HC事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 0 | - | 0 | - | 0 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
(注)平成22年4月1日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額及び当期末残高を表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)
| (百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| AC事業 | HC事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 35 | - | 35 | 154 | 190 |
| 当期末残高 | 1 | - | 1 | 315 | 316 |
(負ののれん)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。