四半期報告書-第93期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	AC事業	HC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	106,241	57,131	163,372	7,251	170,624	-	170,624
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,393	1,337	2,730	1,008	3,739	△3,739	-
計	107,634	58,468	166,103	8,260	174,364	△3,739	170,624
セグメント利益(営業利益)	5,730	4,075	9,806	196	10,002	2	10,004

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	AC事業	HC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,499	56,300	172,799	8,807	181,606	-	181,606
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,046	1,356	2,402	1,146	3,549	△3,549	-
計	117,545	57,656	175,202	9,953	185,156	△3,549	181,606
セグメント利益(営業利益)	4,970	3,186	8,157	651	8,808	46	8,855

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「AC事業」で426百万円、「HC事業」で797百万円、「その他」で75百万円それぞれ増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これにより、セグメント利益に与える影響は軽微であります。