有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

19.株式報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、前連結会計年度より、取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象取締役の役位毎に設定した基準交付株式数に、前事業年度期末決算短信に記載した翌事業年度(以下「評価期間」という。)の連結業績の予想値の達成割合、及び役務提供期間比率を乗じて算定される数の当社の普通株式を、対象取締役の報酬等として交付する業績連動型の報酬制度です。本制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
また、当社は、前連結会計年度において、本制度の導入目的の一つである、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を早期に実現するため、本制度導入に係る移行措置(以下「本移行措置」という。)として、本制度に準じて、第100期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで。)を評価期間とみなして算定された数の当社の普通株式を、対象取締役の報酬等として交付しております。
本制度及び本移行措置は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
本制度及び本移行措置に係る期中に付与された株式数、基準交付株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期中に付与された株式数及び基準交付株式数(株)	19,450	15,300
加重平均公正価値(1株あたり・円)	2,952	4,651

本制度の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。算定に使用した主な基礎数値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
評価基準日の株価(円)	3,020	4,845
権利確定期間(年)	1.0	1.0
ボラティリティ(%)	30.00	24.60
予想配当利回り(%)	3.974	4.128
リスクフリーレート(%)	△0.122	△0.145

また、本移行措置の公正価値は、付与日における当社株式の市場価格を基礎として算定し、予想配当利回りを考慮に入れた修正は行っておりません。
(3) 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度及び本移行措置に係る費用計上額は、43百万円及び18百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。