有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

	授権株式総数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2021年4月1日残高	普通株式 57,300,000	普通株式 25,748,431	27,648	29,414
増減	A種優先株式 125	A種優先株式 125	-	8,937
2022年3月31日残高	普通株式 57,300,000 A種優先株式 125	普通株式 25,748,431 A種優先株式 125	27,648	38,351
増減	―	―	-	19
2023年3月31日残高	普通株式 57,300,000 A種優先株式 125	普通株式 25,748,431 A種優先株式 125	27,648	38,371

(注) 1. 2. 3.

当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。 当社は2021年5月13日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年6月28日を払込期日とする第三者割当の方法によりA種優先株式125株を発行しました。これにより当社の資本金が6,250百万円、資本剰余金が6,250百万円増加しております。また、株式の発行と同時に、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本剰余金へ振り替えております。 優先株式の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。 発行済株式は、全額払込済です。

(2) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されます。その他利益剰余金は、主に当社グループの稼得した利益の累積額であります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが想定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
2021年4月1日残高	205,872	603
増減	479	2
2022年3月31日残高	206,351	605
増減	△7,546	△22
2023年3月31日残高	198,805	583

(注) 1.

当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出8,100株によるものです。

(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の純変動額のうち有効と認められる部分です。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。