有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,220百万円	4,808百万円
税務上の繰越欠損金	1,857	2,543
未払賞与否認	1,595	1,488
製品保証引当金否認	905	1,436
ソフトウェア損金算入限度超過額	1,291	1,209
在庫未実現損益に係る税効果	1,040	966
固定資産未実現損益に係る税効果	519	659
固定資産減損損失否認	177	574
棚卸資産評価損失否認	326	434
研究開発目的資産損金算入限度超過額	248	389
未払費用(社会保険料賞与分)	234	220
未払役員退職慰労金否認	200	172
有価証券評価損失否認	144	132
未払事業税	329	120
資産除去債務	130	119
その他	859	1,043
繰延税金資産小計	17,081	16,320
評価性引当額	△2,577	△3,369
繰延税金資産合計	14,504	12,951
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,272	△4,315
海外連結子会社の留保利益に係る税効果	△3,084	△3,639
退職給付信託資産	△2,903	△2,517
固定資産圧縮積立金	△157	△127
その他	△267	△585
繰延税金負債合計	△8,686	△11,186
繰延税金資産の純額	5,818	1,764

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,815百万円	4,756百万円
固定資産-繰延税金資産	1,934	2,189
流動負債-その他	△43	△24
固定負債-繰延税金負債	△888	△5,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用	34.8%
(調整)	後の法人税等の負担率との間の差
過年度法人税等	異が法定実効税率の100分の5以	△5.1
連結子会社の税率差異	下であるため、注記を省略してお	△4.4
のれん償却額	ります。	0.4
持分法投資損益		1.3
海外連結子会社の留保利益		4.2
評価性引当額の増減		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.1
その他		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は193百万円減少し、法人税等調整額が931百万円、その他有価証券評価差額金が461百万円、退職給付に係る調整累計額が276百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は365百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。