有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。
本件に関する当事業年度の製品保証引当金の残高は6,266百万円です。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産減損損失の認識の要否)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
AC事業に属する岐阜北工場については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該工場について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額12,213百万円(有形固定資産12,197百万円、無形固定資産15百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
岐阜北工場の割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込み額、及び資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測を加味しており、新型コロナウイルスの影響については、感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続するものと仮定しています。
ただし、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。本件に関する当事業年度の繰延税金資産に計上した金額は3,515百万円です。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。