日産車体(7222)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 人材派遣の推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 1億2900万
- 2021年3月31日 -46.51%
- 6900万
- 2023年3月31日 -5.8%
- 6500万
- 2024年3月31日 +100%
- 1億3000万
- 2025年3月31日 +0.77%
- 1億3100万
- 2026年3月31日 +46.56%
- 1億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- す。2026/06/23 11:49
当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンスは生産設備の製作・施工・維持管理等、情報処理は情報システム構築・保守運用サービス等、人材派遣は人材派遣等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/23 11:49
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日産自動車株式会社 396,706 自動車関連、設備メンテナンス、情報処理及び人材派遣 - #3 事業の内容
- セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。2026/06/23 11:49
(注)子会社はすべて国内のみであります。セグメント 主要製品等 主要な会社 情報処理 情報システム構築・保守運用サービス等 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 人材派遣 ㈱プロスタッフ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- す。2026/06/23 11:49
当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンスは生産設備の製作・施工・維持管理等、情報処理は情報システム構築・保守運用サービス等、人材派遣は人材派遣等を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/23 11:49
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 情報処理 239 [32] 人材派遣 109 [42] 合計 3,639 [2,937]
② 提出会社の状況 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。2026/06/23 11:49
当社及び一部の連結子会社は、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(172百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具33百万円、工具、器具及び備品138百万円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/23 11:49
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント 台数(台) 金額(百万円) 前期比(%) 前期比(%) 情報処理 - - 3,169 △8.2 人材派遣 - - 2,167 △7.7 合計 154,668 5.6 403,800 15.2
b.受注実績 - #8 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却または売却はありません。2026/06/23 11:49
(設備メンテナンス、情報処理、人材派遣)
特筆すべき設備投資を行っておりません。また、重要な設備の除却または売却はありません。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2026/06/23 11:49
当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
「自動車関連」のセグメントにおける固定資産について、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」が2026年度末をもって終了すること及び当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、将来の使用が見込まれていない当社及び連結子会社の当該生産設備を処分予定の資産として減損の要否を判定し、減損を要するものについて減損損失を計上しました。