有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	172	2,855

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
「自動車関連」のセグメントにおける固定資産について、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」が2026年度末をもって終了すること及び当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、将来の使用が見込まれていない当社及び連結子会社の当該生産設備を処分予定の資産として減損の要否を判定し、減損を要するものについて減損損失を計上しました。
それ以外の事業用資産においては、減損損失の判定を行った結果、減損損失の兆候が認められないことから減損損失は計上しておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の内訳等については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、需要の変動等がこれに影響を及ぼすことを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	851	1,564

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画により見積もられた合理的な将来の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。
また、主要な繰延税金資産を計上している当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は3,424百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は将来見積課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の算出にあたって、将来の課税所得の発生時期及び見込額に一定の仮定を置いております。将来課税所得の見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、需要の変動等がこれに影響を及ぼすことを前提としております。なお、構成される将来減算一時差異のうちスケジューリング可能と判断したものに解消時期が不確実なものはありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で算定した数値を基礎として算出された将来見積課税所得の金額はスケジューリング可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額を十分に上回っております。ただし、潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、引き続き、経済動向などによって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
3 当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う事業構造改革引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改革引当金	-	2,129

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、翌連結会計年度以降に人事施策費用の発生が見込まれます。当該費用は当社から提示した転籍先等の選択肢に基づいて金額を合理的に見積り、当連結会計年度に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該費用の算定にあたり、関連する事業に従事する当社及び連結子会社の約800人を対象としております。対象者が当社から提示された転籍先等の選択肢のいずれを選択するか、及び当該選択肢に係る金額の諸条件等に一定の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
対象者が選択した転籍先等により金額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。