有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

1,253百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
a.事業用資産
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化に該当すると判断し、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を行いました。結果として、割引前将来キャッシュ・フローの金額は対象となる有形固定資産残高を上回っており、減損損失の認識は行いませんでした。
b.処分予定の資産、遊休資産
「自動車関連」のセグメントにおける固定資産について、日産自動車株式会社より当社グループが受託生産している「シビリアン」・「アトラス」の生産が2021年6月をもって終了することに伴い、将来の使用が見込まれていない当該2車種の生産設備を処分予定の資産として、個々の資産ごとに減損の要否を判定し、減損を要するものについて減損損失を計上しました。
また、遊休資産についても同様に個々の資産ごとに減損の要否を判定し、減損を要するものについて減損損失を計上しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
a.事業用資産
当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。現在、最も連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その広がりや収束時期には引き続き不確実性を伴っておりますが、「自動車関連」のセグメントにおいて、当連結会計年度の期間前半は自動車需要の減退やサプライチェーンの混乱、工場の稼働休止があり、年度末にかけて新車需要が徐々に正常化してきたものの、販売低迷からの回復が鈍化しております。このような状況において、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は成長性となりますが、新型コロナウイルス感染症は一定期間影響を及ぼすことを前提としております。
b.処分予定の資産、遊休資産
「注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載の回収可能価額まで帳簿価額を減額し減損損失を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
a.事業用資産
②で算定した数値を基礎として算出された割引前将来キャッシュ・フローの金額は対象となる有形固定資産残高を十分に上回っております。ただし、潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、生産委託元の日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換、世界的な半導体不足といったサプライヤーからの供給停止・遅延の長期化など、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って固定資産に対する投資の回収が困難となる状況が見込まれ、減損の認識が必要と判断された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延及び経済動向などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
b.処分予定の資産、遊休資産
遊休資産の正味売却価額の下落により追加の減損損失を認識する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2,756百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画により見積もられた合理的な将来の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。
また、主要な繰延税金資産を計上している当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した、繰延税金資産は2,563百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異は将来見積課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の算出にあたって、将来の課税所得の発生時期及び見込額に一定の仮定を置いております。現在、最も連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その広がりや収束時期には引き続き不確実性を伴っておりますが、「自動車関連」のセグメントにおいて、当連結会計年度の期間前半は自動車需要の減退やサプライチェーンの混乱、工場の稼働休止があり、年度末にかけて新車需要が徐々に正常化してきたものの、販売低迷からの回復が鈍化しております。このような状況において、将来課税所得の見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は成長性となりますが、新型コロナウイルス感染症は一定期間影響を及ぼすことを前提としております。なお、構成される将来減算一時差異のうちスケジューリング可能と判断したものに解消時期が不確実なものはありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で算定した数値を基礎として算出された将来見積課税所得の金額はスケジューリング可能と判断された将来減算一時差異の金額を十分に上回っております。ただし、潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、生産委託元の日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換、世界的な半導体不足といったサプライヤーからの供給停止・遅延の長期化など、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延及び経済動向などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。