有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	45,723	45,651
無形固定資産	1,006	848
減損損失	1,253	-

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、半導体不足の影響等により年間の売上台数は減少したものの、2022年3月末時点において通常の生産活動の水準に回復しており、翌連結会計年度以降においても安定した収益が見込まれること、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。現在、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その広がりや収束時期には引き続き不確実性を伴う状況となっており、「自動車関連」のセグメントにおける、当連結会計年度の期間後半において生じていた半導体等の不足による生産活動の制約に関しては、2022年3月末時点において解消しているものの、引き続き不透明な状況にあります。このような状況において、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足は一定期間影響を及ぼすことを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響の長期化や半導体等の不足に伴う生産活動の制約等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,756	3,245

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画により見積もられた合理的な将来の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。
また、主要な繰延税金資産を計上している当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は2,412百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は将来見積課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の算出にあたって、将来の課税所得の発生時期及び見込額に一定の仮定を置いております。現在、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その広がりや収束時期には引き続き不確実性を伴う状況となっており、「自動車関連」のセグメントにおける、当連結会計年度の期間後半において生じていた半導体等の不足による生産活動の制約に関しては、2022年3月末時点において解消しているものの、引き続き不透明な状況にあります。このような状況において、将来課税所得の見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足は一定期間影響を及ぼすことを前提としております。なお、構成される将来減算一時差異のうちスケジューリング可能と判断したものに解消時期が不確実なものはありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で算定した数値を基礎として算出された将来見積課税所得の金額はスケジューリング可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額を十分に上回っております。ただし、潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響の長期化や半導体等の不足に伴う生産活動の制約等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延及び経済動向などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。