有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。
また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。
(2)経営環境
2025年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、中東情勢の影響を注視する必要がありました。
(3)中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題
当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023-2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の3つを重点課題として取り組んでおります。
「持続可能な企業基盤」
2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、これまでに照明のLED化や、使用電力の可視化による電力使用量の削減、各部での省エネ施策を進めてきました。4月からは教育センターおよび一部建屋において、発電時にCO2を排出しない「グリーン電力」への切り替えを実施しています。また、本社建屋で使用する電力の一部を賄うため、本社建屋屋上へのソーラーパネル設置など、積極的に再生エネルギーの活用に取り組んでいます。
DE&Iの取り組みでは、育児と仕事の両立を支援するため、3歳から小学校入学までの子供の育児で利用できる「養育両立支援休暇」を新設しました。また、多様な価値観の共存と誰もが働きやすい職場を目指してパートナーシップへの対応を開始しました。
「魅力ある商品の創出」
2025年度は、キャラバンのマイナーチェンジを実施しました。安心・安全・快適さを支える機能として、インテリジェントクルーズコントロールをガソリンモデルに採用しました。また、快適で疲労感が少ないことで好評を得ているスパイナルサポート機能付きシートについて、より振動吸収性に優れた低反発のクッション材を採用し、さらに乗り心地を向上させるなどの対応を行いました。また、NV200バネットについてもマイナーチェンジを実施し、「ドアロック連動格納機能付ドアミラー」や車線変更をサポートする「コンフォートフラッシャー」を全グレードで標準装備しました。
特装車では、高規格救急車(パラメディック)において、継続した販売会社への働きかけにより、3年連続で計画台数を達成しました。また、ヤマトモビリティとの協業による信頼性の高い日本製のトラックをEV車へ架装するビジネスも開始しました。
また「MYROOM」に続いて、当社とオートワークス京都が共同で企画、開発を実施した簡易宿泊車「Tabicafe」の生産を開始します。特装車では、日産車の車両架装に留まらず、多岐にわたるブランドの車両において、軽自動車からトラックまで幅広く架装事業を展開すると共に、営業体制の強化を通じて、売上拡大を図っています。
「独自性の進化と深化」
湘南工場では、10月にADの生産が終了し、NV200バネットについても、2027年3月末をもって生産終了することが決まり、サービス部品工場へと生まれ変わることを決定しました。残るNV200バネット単独での効率的な生産を実施すると共に、サービス部品生産における超少量かつ多品種に対応する技術開発を進め、生産量と事業収益の拡大を図っていきます。
日産車体九州では、高い市場要望に応えるため12月末より3班3交替勤務体制での生産を実施しています。今後もさらなる生産性の向上と生産能力を上げる取り組みを進めていきます。
2023-2027中期経営計画の4年目の年に差し掛かり、引き続き当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築、並びに法令遵守やコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。