有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、日産グループ共通のビジョンである「人々の生活を豊かに」に貢献することを経営の基本としております。
また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。
これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
2019年度の当社生産車の主要市場の環境については、国内、北米、中近東市場ともに低迷が続いております。また現在、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、生産においては、主に中国や東南アジア地域からの部品供給に遅延が生じております。販売においても受注が減少しており、当社及び当社グループの生産拠点において、一時的な操業停止や減産調整を行うなどの対策を講じております。今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、世界的に自動車の購買意欲の減退が長期化する可能性もあります。当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。
(3)中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題
当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の3つを重点課題に取り組んでおります。
一方で、2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、最適な完成検査ラインの構築、完成検査員の育成などの再発防止の取り組みにより、全ての項目が実行フェーズに移行いたしました。
主要市場環境については、前述のとおり、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、予断を許さない状況です。
しかしながら、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。同時に、当社グループが持つ技術を活かし、医療現場で必要とされる車両やフェイスシールド、ガウン等を製作し自治体等に供給するなど、社会貢献活動を実施してまいります。
また、一連の事態が収束した後には、事業を早期に回復させ、安定した収益基盤を確保すべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。
<魅力ある商品による生産台数と売上の拡大>2019年度は、外観変更と新ナビゲーションシステムなどを採用した中近東向けパトロールや、クルマだけでなく歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキなどの安全装備を採用した国内向けNV200などの生産を開始いたしました。今後も、当社製品の排気規制への対応、燃費・衝突安全性能の向上、先進安全装備の採用など、法規や社会要件への対応に取り組むとともに、商品力の更なる強化に継続的に取り組んでまいります。
<品質No.1 お客様から信頼される工場>近年の国内市場における、購入後3ケ月以内の初期品質において、日産グループ国内工場の中でも、当社製品であるNV150、NV200がトップレベルを維持しております。
今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、造りやすい設計・工程・手順を追求することにより、日産グループ内国内初期品質トップレベルの維持や、海外における市場満足度の向上に取り組んでまいります。
2019年度は、これまでに取り組んだ衝突被害軽減ブレーキのLCV車適合先行開発の成果として、NV200に衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を採用し、市場に投入することができました。引き続き、LCV・フレーム車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。
今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化、並びに法令遵守の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。