#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が15百万円減少し、利益剰余金が6百万円増加している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少している。
2014/08/06 9:45
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年4月からの消費税引き上げによる影響はあったものの、政府や日銀による経済政策、金融緩和の効果が継続したことにより、緩やかな回復傾向で推移した。また、海外では、引き続き米国景気が好調に推移した一方で、新興国経済は未だ不安定な状態が続いている。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、主に中近東向けの「パトロール」や、北米向けの「インフィニティQX80」、国内・輸出向けの「NV350キャラバン」、国内向けの「NV200バネット」等が増加したことにより、売上台数は前年同期と比べ27.2%増加の47,917台、売上高も29.6%増加の1,129億円となった。営業利益は売上高の増加などにより23億円改善の18億円、経常利益も24億円改善の17億円となった。四半期純利益につきましては、前年同期と比べ15億円改善の10億円となった。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90%以上になっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微である。
2014/08/06 9:45