当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が15百万円減少し、利益剰余金が6百万円増加している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少している。

2014/11/07 10:50

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

2014/11/07 10:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年4月からの消費税引き上げによる影響はあったものの、政府や日銀による経済政策、金融緩和の効果が継続したことにより、緩やかな回復傾向で推移した。海外では、引き続き米国景気が好調に推移した一方で、新興国経済の減速などにより先行き不透明な状態が続いている。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、主に中近東向けの「パトロール」や輸出向けの「NV350キャラバン」等が増加したことにより、売上台数は前年同期と比べ13.2%増加の95,005台、売上高も15.1%増加の2,302億円となった。営業利益は売上高の増加などにより151.1%増加の50億円、経常利益も174.5%増加の48億円となった。四半期純利益については、前年同期と比べ196.4%増加の27億円となった。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90%以上になっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微である。

2014/11/07 10:50

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	6円35銭	18円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	939	2,784
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	939	2,784
普通株式の期中平均株式数(千株)	147,934	147,930

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2014/11/07 10:50