固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。2015/06/25 11:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	0百万円
土地	―	827
その他	―	0
計	8	828

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	320百万円	19百万円
工具、器具及び備品	7	38
土地	1,033	15,236
計	1,361	15,294

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	65百万円
機械装置及び運搬具	178	54
工具、器具及び備品	16	52
その他	71	72
計	304	244

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、固定資産の売却による収入の増加150億円、有形固定資産の除却による支出の増加4億円などにより、前連結会計年度に比べ141億円増加の119億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,731百万円	2,163百万円
固定資産―繰延税金資産	7,727	2,257

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産売却損」3百万円として組替えている。

2015/06/25 11:13

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」と「工場再編費用」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた142百万円は、「固定資産売却損」8百万円、「工場再編費用」126百万円、「その他」7百万円として組替えている。

2015/06/25 11:13

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益は増加したものの、固定資産売却益の増加、減価償却費の減少、法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ50億円減少の251億円となった。
投資活動の結果得られた資金は、固定資産の売却による収入の増加150億円、有形固定資産の除却による支出の増加4億円などにより、前連結会計年度に比べ141億円増加の119億円となった。
財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ27億円減少の60億円となった。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
④ 長期前払費用
均等償却によっている。2015/06/25 11:13

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。
④ 取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

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