有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与		1,271百万円		1,166百万円
製品保証費用		1,112		626
有価証券評価損		337		308
減価償却超過額		268		257
減損損失		3,931		219
退職給付に係る負債		4,621		2,820
資産除去債務		742		409
税務上の繰越欠損金		596		631
その他		1,298		1,075
繰延税金資産小計		14,180		7,515
評価性引当額		△1,599		△1,488
繰延税金資産合計		12,580		6,026
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金		△1,865		△1,605
その他		△256		△0
繰延税金負債合計		△2,122		△1,606
繰延税金資産の純額		10,458		4,420

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		2,731百万円		2,163百万円
固定資産―繰延税金資産		7,727		2,257

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
提出会社の法定実効税率		38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の変動		△5.1		△0.5
税制改正による税効果取崩額		4.7		1.0
その他		△3.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.4		36.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が336百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が256百万円増加、退職給付に係る調整累計額が79百万円減少している。