有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与		1,080百万円		999百万円
製品保証費用		385		1,615
減価償却超過額		196		154
減損損失		178		178
退職給付に係る負債		3,216		3,045
資産除去債務		387		375
税務上の繰越欠損金		896		890
その他		996		785
繰延税金資産小計		7,337		8,045
評価性引当額		△1,309		△1,611
繰延税金資産合計		6,028		6,434
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金		△1,424		△1,398
その他		△4		△77
繰延税金負債合計		△1,429		△1,476
繰延税金資産の純額		4,598		4,957

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		1,966百万円		2,859百万円
固定資産―繰延税金資産		2,631		2,098

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
提出会社の法定実効税率		30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額の変動		△0.2		△10.6
試験研究費に係る税額控除		△3.2		1.4
住民税均等割		0.2		△0.7
交際費の損金不算入		0.1		△0.5
その他		0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9		19.3