有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	999百万円		1,066百万円
製品保証費用	1,615		810
減価償却超過額	154		133
減損損失	178		140
退職給付に係る負債	3,045		2,978
資産除去債務	375		376
税務上の繰越欠損金(注1)	890		814
その他	785		819
繰延税金資産小計	8,045		7,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△650
評価性引当額小計	△1,611		△1,464
繰延税金資産合計	6,434		5,674
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,398		△1,376
その他	△77		△2
繰延税金負債合計	△1,476		△1,379
繰延税金資産の純額	4,957		4,295

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	162	-	-	264	376	11	814
評価性引当額	△162	-	-	△264	△376	△11	△814
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
提出会社の法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下である ため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の変動	△10.6
試験研究費に係る税額控除	1.4
住民税均等割	△0.7
交際費の損金不算入	△0.5
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3