有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与		1,386百万円		1,271百万円
未払賞与に係る社会保険料		198		180
未払事業税		45		29
退職特別加算金		41		45
製品保証費用		957		1,112
有価証券評価損		337		337
減価償却超過額		1,621		268
減損損失		4,216		3,931
退職給付引当金		2,491		―
退職給付に係る負債		―		4,621
資産除去債務		745		742
その他		1,228		1,638
繰延税金資産小計		13,268		14,180
評価性引当額		△2,117		△1,599
繰延税金資産合計		11,151		12,580
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金		△1,981		△1,865
その他		△76		△256
繰延税金負債合計		△2,058		△2,122
繰延税金資産の純額		9,093		10,458

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		2,316百万円		2,731百万円
固定資産―繰延税金資産		6,776		7,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
提出会社の法定実効税率		38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の変動		2.4		△5.1
税制改正による税効果取崩額		―		4.7
臨時特例企業税還付		△2.3		―
その他		2.4		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.5		34.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が481百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が481百万円増加している。