有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与		1,166百万円		1,094百万円
製品保証費用		626		403
減価償却超過額		257		221
減損損失		219		178
退職給付に係る負債		2,820		4,261
資産除去債務		409		389
税務上の繰越欠損金		631		894
その他		1,384		972
繰延税金資産小計		7,515		8,414
評価性引当額		△1,488		△1,337
繰延税金資産合計		6,026		7,076
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金		△1,605		△1,466
その他		△0		△0
繰延税金負債合計		△1,606		△1,467
繰延税金資産の純額		4,420		5,609

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		2,163百万円		1,813百万円
固定資産―繰延税金資産		2,257		3,795

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「有価証券評価損」と表示していた308百万円は、「その他」に組替えて表示している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
提出会社の法定実効税率		35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額の変動		△0.5		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0		0.9
試験研究費に係る税額控除		△1.2		△3.1
その他		1.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6		31.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「試験研究費に係る税額控除」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.2%は、「試験研究費に係る税額控除」として組替えて表示している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が222百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が102百万円増加、退職給付に係る調整累計額が120百万円減少している。