有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,067百万円		1,105百万円
製品保証費用	253		240
減価償却超過額(減損損失を含む)	269		294
退職給付に係る負債	896		507
資産除去債務	336		327
税務上の繰越欠損金(注2)	1,316		938
棚卸資産評価損	689		633
その他	661		580
繰延税金資産小計	5,492		4,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△512		△188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475		△462
評価性引当額小計(注1)	△987		△651
繰延税金資産合計	4,504		3,976
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,270		△1,255
退職給付に係る資産	-		△824
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△1,282		△2,092
繰延税金資産の純額	3,221		1,884

(注)1.税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	362	8	2	-	-	943	1,316
評価性引当額	△361	△8	△2	-	-	△140	△512
繰延税金資産	0	-	-	-	-	802	803

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,316百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産803百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	8	2	-	-	-	927	938
評価性引当額	△8	△2	-	-	-	△178	△188
繰延税金資産	-	-	-	-	-	749	749

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金938百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産749百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
提出会社の法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減	△0.0		△1.8
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	△1.3		5.2
連結子会社との税率差異	0.2		4.7
試験研究費に係る税額控除	△3.7		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.2
住民税均等割	0.4		2.7
その他	△0.5		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		44.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。