有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,105百万円		1,133百万円
未払賞与に係る社会保険料	168		181
未払事業税	26		85
製品保証費用	240		209
減価償却超過額(減損損失を含む)	294		278
退職給付に係る負債	507		349
資産除去債務	327		337
税務上の繰越欠損金(注2)	938		540
棚卸資産評価損	633		646
その他	385		490
繰延税金資産小計	4,628		4,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△188		△169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462		△471
評価性引当額小計(注1)	△651		△640
繰延税金資産合計	3,976		3,612
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,255		△1,280
退職給付に係る資産	△824		△1,469
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△2,092		△2,760
繰延税金資産の純額	1,884		851

(注)1.税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	8	2	-	-	-	927	938
評価性引当額	△8	△2	-	-	-	△178	△188
繰延税金資産	-	-	-	-	-	749	749

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金938百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産749百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	2	-	-	-	-	538	540
評価性引当額	△2	-	-	-	-	△167	△169
繰延税金資産	-	-	-	-	-	371	371

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金540百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産371百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
提出会社の法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	5.2		△0.5
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額の修正	-		△0.9
連結子会社との税率差異	4.7		1.0
試験研究費に係る税額控除	△0.5		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.2
給与等支給額増加等に係る税額控除	△0.5		△1.9
その他	3.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		25.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.0%から30.9%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。