有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,038百万円		1,067百万円
製品保証費用	423		253
減価償却超過額(減損損失を含む)	286		269
退職給付に係る負債	420		896
資産除去債務	336		336
税務上の繰越欠損金(注2)	2,207		1,316
棚卸資産評価損	554		689
その他	567		661
繰延税金資産小計	5,835		5,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△815		△512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475		△475
評価性引当額小計(注1)	△1,291		△987
繰延税金資産合計	4,543		4,504
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,285		△1,270
その他	△12		△12
繰延税金負債合計	△1,298		△1,282
繰延税金資産の純額	3,245		3,221

(注)1.税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	260	363	8	2	-	1,572	2,207
評価性引当額	△260	△363	△8	△2	-	△180	△815
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,391	1,391

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,207百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,391百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	362	8	2	-	-	943	1,316
評価性引当額	△361	△8	△2	-	-	△140	△512
繰延税金資産	0	-	-	-	-	802	803

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,316百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産803百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
提出会社の法定実効税率			30.0
(調整)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減			△0.0
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。		△1.3
連結子会社との税率差異			0.2
試験研究費に係る税額控除			△3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.4
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。