有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,133百万円		1,185百万円
未払賞与に係る社会保険料	181		190
未払事業税	85		284
製品保証費用	209		232
減価償却超過額(減損損失を含む)	278		1,769
退職給付に係る負債	349		238
資産除去債務	337		343
事業構造改革引当金	-		668
税務上の繰越欠損金(注1)	540		267
棚卸資産評価損	646		679
その他	490		352
繰延税金資産小計	4,253		6,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△169		△168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471		△488
評価性引当額小計	△640		△657
繰延税金資産合計	3,612		5,555
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,280		△1,286
退職給付に係る資産	△1,469		△2,694
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△2,760		△3,991
繰延税金資産の純額	851		1,564

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	2	-	-	-	-	538	540
評価性引当額	△2	-	-	-	-	△167	△169
繰延税金資産	-	-	-	-	-	371	371

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金540百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産371百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	-	-	-	-	9	257	267
評価性引当額	-	-	-	-	△9	△158	△168
繰延税金資産	-	-	-	-	-	98	98

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金267百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
提出会社の法定実効税率	30.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	△0.5
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額の修正	△0.9
連結子会社との税率差異	1.0
試験研究費に係る税額控除	△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.5
給与等支給額増加等に係る税額控除	△1.9
前期確定申告差異	-
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。