当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和の効果が継続したことにより、引き続き緩やかな回復傾向で推移した。一方、海外では、米国では緩やかに景気拡大を継続したものの、ギリシャの債務問題による欧州経済の不安定化や中国をはじめとする新興国経済の鈍化などにより先行き不透明な状態が続いた。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、昨年9月に生産を終了した「セドリック」の減少があるものの、主に北米・中国向けの「クエスト」等が増加したことにより、売上台数は前年同期と比べ7.1%増加の51,314台、売上高も7.7%増加の1,216億円となった。営業利益は市況悪化などのコスト増加や部品売上の減少などにより前年同期と比べ18.9%減少の15億円、経常利益は、前期まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の償却終了などにより8.0%減少の16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の減少や税制改正に伴う税率の引き下げによる法人税等の減少などにより6.7%増加の11億円となった。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90%以上になっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微である。
2015/08/06 10:19