当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和の効果が継続したことにより、緩やかな回復傾向で推移した。一方、海外は、米国では緩やかな景気回復が継続したものの、中国をはじめとする新興国経済の鈍化などにより先行き不透明な状態が続いた。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、昨年9月に生産を終了した「セドリック」の減少があるものの、北米・中国向けの「クエスト」、中近東向けの「パトロール」等が増加したことにより、売上台数は前年同期と比べ10.6%増加の105,067台、売上高も9.9%増加の2,530億円となった。営業利益は部品売上の減少やコスト増加などにより前年同期と比べ10.6%減少の45億円、経常利益は、前期まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の償却終了などにより2.9%減少の47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の減少や税制改正に伴う税率の引き下げによる法人税等の減少などにより13.6%増加の31億円となった。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90%以上になっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微である。
2015/11/06 11:26