固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。2016/06/28 13:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	827	―
その他	0	0
計	828	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	19百万円	11百万円
工具、器具及び備品	38	1
土地	15,236	1
計	15,294	15

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	65百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	54	178
工具、器具及び備品	52	166
その他	72	65
計	244	438

2016/06/28 13:37

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2016/06/28 13:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ167億円減少の48億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,163百万円	1,813百万円
固定資産―繰延税金資産	2,257	3,795

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

2016/06/28 13:37

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、減価償却費の減少、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度に比べ101億円減少の150億円となった。
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ167億円減少の48億円となった。
財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ17億円減少の43億円となった。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
④ 長期前払費用
均等償却によっている。2016/06/28 13:37

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。
④ 取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

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