7222 日産車体

7222
2026/05/08
時価
1355億円
PER 予
20.86倍
2010年以降
赤字-354.67倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.4-1.76倍
(2010-2025年)
配当 予
1.3%
ROE 予
3.62%
ROA 予
2.49%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/26 16:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間の内部売上高10,462百万円及び内部営業費用10,499百万円の消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/06/26 16:24
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日産自動車株式会社593,950自動車関連及びその他
2019/06/26 16:24
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/26 16:24
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 16:24
#6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
社外取締役市川誠一郎氏はサッポロビール株式会社の元取締役専務執行役員でありましたが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業における長年の経験を通じ、会社経営、コーポレート・ガバナンスに関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外取締役今井雅之氏は神奈川中央交通株式会社の取締役執行役員でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社は、同社が提供するバス、タクシー、ホテルサービスを一般利用者として利用しておりますが、2018年度における同社の当社に対する売上高は極めて僅少(年間連結売上高比率1%未満)であり、当社から同社に対する売上はありません。また、同氏は現職の神奈川中央交通株式会社において企業財務・経理部門の業務に携わり、同部門の豊富な知識及び経営者として幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外監査役池田鉄伸氏は当社の親会社である日産自動車株式会社の監査役(常勤)でありました。同社は当社議決権の50.0%を所有しており、同社と当社の間には自動車の生産受託等の取引関係はありますが、同氏本人と当社の間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社横浜銀行の代表取締役でありましたが、同氏本人及び同行と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。同行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2018年度に当社が同行に支払った手数料等の額は僅少(年間経常収益比率1%未
2019/06/26 16:24
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの属する国内の自動車生産事業においては、国内市場の中長期的な市場規模の縮小や、グローバル需要の鈍化、新興国を中心とした海外現地生産の拡大、通商政策リスクに伴う輸出影響の懸念など、取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、北米向け「アルマーダ」が減少したものの、中近東向け「パトロール(Y62)」や北米向け「インフィニティQX80」が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ売上台数は8.3%増加の229,901台、売上高は7.9%増加の6,028億円となりました。損益面では、営業利益は材料市況悪化等に伴うコスト増加はあるものの、前連結会計年度は完成検査問題の影響による生産台数減少やラインスピード低下による生産性悪化影響があったため、485.5%増加の77億円、経常利益は365.4%増加の81億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失へ計上した「リコール関連費用」43億円の減少等により、前連結会計年度より78億円改善の55億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/26 16:24
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 16:24
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高547,588百万円591,999百万円
仕入高666,944715,613
2019/06/26 16:24

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