有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、高水準な企業業績の維持や、個人の雇用・所得環境の改善による個人消費の回復基調に支えられ、緩やかな景気拡大が続きました。一方、世界経済は、米中の貿易摩擦問題や中国経済の景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属する国内の自動車生産事業においては、国内市場の中長期的な市場規模の縮小や、グローバル需要の鈍化、新興国を中心とした海外現地生産の拡大、通商政策リスクに伴う輸出影響の懸念など、取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、北米向け「アルマーダ」が減少したものの、中近東向け「パトロール(Y62)」や北米向け「インフィニティQX80」が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ売上台数は8.3%増加の229,901台、売上高は7.9%増加の6,028億円となりました。損益面では、営業利益は材料市況悪化等に伴うコスト増加はあるものの、前連結会計年度は完成検査問題の影響による生産台数減少やラインスピード低下による生産性悪化影響があったため、485.5%増加の77億円、経常利益は365.4%増加の81億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失へ計上した「リコール関連費用」43億円の減少等により、前連結会計年度より78億円改善の55億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,212億円となり、前連結会計年度末に比べ61億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の増加や法人税等の支払額の減少、リコール関連費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ108億円増加の189億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ8億円減少の57億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ137億円減少の70億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	台数(台)		金額(百万円)
		前期比(%)		前期比(%)
自動車関連	229,901	8.3	596,765	8.2
その他	-	-	6,117	△11.4
合計	229,901	8.3	602,882	7.9

(注)1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2 上記金額は販売価格によります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	台数(台)		金額(百万円)
		前期比(%)		前期比(%)
自動車関連	229,901	8.3	596,765	8.2
その他	-	-	6,117	△11.4
合計	229,901	8.3	602,882	7.9

(注)1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日産自動車㈱	550,129	98.5	593,950	98.5

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
主たるセグメントである自動車関連事業は、前連結会計年度は完成検査問題により、ラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことによる売上台数減少の影響があったものの、当連結会計年度は通常の生産運営を実施したことにより、その反動で売上台数は増加となりました。中でも、中近東向け「パトロール(Y62)」や北米向け「インフィニティQX80」が市場需要により増加いたしました。その結果、売上台数は8.3%増加の229,901台(17,703台増)、その他のセグメントも含めた売上高は7.9%増加の6,028億円(442億円
増収)となりました。
b.営業利益
主たるセグメントである自動車関連事業は、材料市況悪化等に伴うコスト増加はあるものの、上記のとおり売上高が増加したことによる粗利益の増加に加えて、前連結会計年度に生じたラインスピード低下による生産性悪化影響からの反動で、コスト面も改善したことにより、その他のセグメントも含めた営業利益は前連結会計年度に比べ485.5%増加の77億円(64億円増益)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ365.4%増加の81億円(64億円増益)となりまし
た。特別損益は、前連結会計年度に計上した「リコール関連費用」が減少し、43億円の改善となりました。
以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ78億円改善の55億円となりました。
d.財政状態
当連結会計年度末の流動資産は2,094億円となり、前連結会計年度末に比べ4億円減少いたしました。これは主に預け金の増加(61億円)、受取手形及び売掛金の減少(49億円)、未収入金の減少(12億円)、原材料及び貯蔵品の減少(4億円)によるものです。
固定資産は590億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円減少いたしました。これは主に工具、器具及び備品の減少(30億円)、機械装置及び運搬具の減少(20億円)、建設仮勘定の増加(21億円)によるもので
す。
この結果、総資産は2,685億円となり、前連結会計年度末に比べ45億円減少いたしました。
流動負債は897億円となり、前連結会計年度末に比べ71億円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合算した仕入債務の減少(56億円)、リコール費用支払等による未払費用の減少(28億
円)によるものです。
固定負債は127億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,024億円となり、前連結会計年度末に比べ88億円減少いたしました。
純資産の部は1,660億円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益(55億円)計上による増加、剰余金の配当(17億円)による減少、退職給付に係る調整累計
額の増加(4億円)によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2%から61.8%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.財務政策
当社グループは、運転資金及び投資資金については、自己資金または日産自動車株式会社のグループファイナンスにより資金調達しております。グループファイナンスの活用で、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 」に記載のとおりであります。