有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大の影響による未曾有の一年となりました。第1四半期は個人消費や企業活動が著しく制限され、景気が大きく下振れるスタートとなりました。第2四半期以降は、世界各国での経済活動の再開と改善による輸出の増加を受け、景気は緩やかな回復基調に転じ、持ち直す動きが続きました。
当社グループの属する国内の自動車生産事業につきましても、第1四半期を底として国内外における新車需要が持ち直しましたが、感染症のまん延による消費マインドの低下や、世界的な半導体不足による生産活動の停滞が懸念されるなど、取り巻く経営環境は極めて厳しく、不確実性の高い状況が続くと考えております。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、緩やかな生産回復基調にあるものの、年度前半での大幅な減産が響き、前連結会計年度と比べ売上台数は26.3%減少の134,410台、売上高は27.3%減少の3,628億円となりました。
損益面では、営業損益は売上台数、車種構成の変化による粗利益の大幅な減少などにより、前連結会計年度と比べ88億円減少の4億円、経常損益は78億円減少の19億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産の売却によって特別利益が増加したものの、固定資産の減損損失の計上などによって特別損失が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ39億円減少の19億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,257億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に新型コロナウイルスの感染拡大の影響のよる大幅な営業減益に伴う税金等調整前当期純利益の減少62億円などにより、前連結会計年度末に比べ54億円減少の82億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先行きへの不透明感が高まり、計画変更を行ったことに伴う固定資産の取得による支出の減少14億円や、保有不動産の売却に伴う固定資産の売却による収入の増加30億円などにより、前連結会計年度末に比べ46億円減少の4億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主にリース債務の返済による支出の減少5億円によって、前連結会計年度末に比べ5億円減少の56億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
主たるセグメントである自動車関連事業については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として記録的な減少となり、売上台数は26.3%減少の134,410台(47,876台減)、売上高は27.5%減少の3,573億円(1,353億円減収)となりました。
年度スタートから、一部の海外部品の調達などサプライチェーンへの影響による生産調整をはじめ、世界各国での販売店の休業や外出自粛による客足の落ち込みなど、広い範囲で経済活動が停滞したことによって新車販売が急減しました。第1四半期(4～6月)には車両製造委託先である日産車体九州株式会社において計画稼働日に対する5割程度の非稼働日を設定するなどの状況となりましたが、その後、国内外における外出制限・自粛の動きの緩和、経済活動の再開によって、サプライチェーンや新車需要が当連結会計年度末にかけて徐々に回復し、四半期ごとの結果は下記のとおりとなりました。
製品区分では、輸出向けを中心とした乗用車については、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、コロナ禍での難局を乗り越えて各種マイナーチェンジを実施しました。しかし北米向け「アルマーダ」や中近東向け「パトロールY62」の落ち込みが大きく響き、前期売上台数に対して34.9%の減少となりました。一方、国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠な製品で底堅い需要があるため、乗用車と比して2.4%の小幅な減少となりました。
その他事業も含めて、全体では27.3%減少の3,628億円(1,359億円減収)となりました。
b.営業利益
主たるセグメントである自動車関連事業は、売上台数の減少や、車種構成の変化により粗利益が大幅に減少したことに加えて、新車需要が急減した上半期において生産調整のための工場非稼働日を断続的に実施したことに伴う生産性の大幅な悪化などによってコスト面の負担が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ97.9%減少の1億円(88億円減益)となりました。ただし、不確実性の高い経営環境において、テレワークの拡大や出張費等の不要不急の経費支出抑制、2017-2022中期経営計画の取組みの柱の一つ「工場の競争力」の強化として固定費削減への継続的な取り組みに努めたことなども寄与し、黒字業績を確保することができました。
なお、当連結会計年度の生産活動における半導体チップ不足に伴うサプライチェーンの影響につきましては、当社グループの車両製造工場において一時的な生産調整を行いましたが、その結果での特記すべき損益への影響はありませんでした。
その他事業も含めて、全体では94.8%減少の4億円(88億円減益)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益につきましては、雇用調整助成金の受給(7億円)を営業外収益に計上したものの、大幅な営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ79.9%減少の19億円(78億円減益)となりました。特別損益は、保有不動産の売却による特別利益が増加したものの、自動車関連事業における固定資産の減損損失の計上などによる特別損失が増加しました。固定資産の減損損失の内容は、主に当社グループが受託生産している「シビリアン」及び「アトラス」の生産が2021年6月をもって終了することに伴う当該2車種の生産設備を対象としたものです。以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ67.1%減少の19億円(39億円減益)となりました。
d.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は2,108億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円増加いたしました。これは主に決算月の売上台数が前連結会計年度を上回ったことなどに伴う受取手形及び売掛金の増加21億円や、キャッシュ・フローの改善による預け金の増加21億円、仕掛品の減少19億円によるものです。固定資産は502億円となり、前連結会計年度末に比べ66億円減少いたしました。これは主に確定給付企業年金における年金資産の増加に伴う退職給付に係る負債の減少などによる繰延税金資産の減少24億円や、自動車関連事業における固定資産の減損損失の計上等による機械装置及び運搬具などの有形固定資産の減少12億円によるものです。
この結果、総資産は2,610億円となり、前連結会計年度末に比べ36億円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は793億円となり、前連結会計年度末に比べ15億円減少いたしました。これは主に決算月の生産台数が前連結会計年度を上回ったことなどに伴う支払手形及び買掛金の増加22億円や、大幅な営業減益に伴う課税所得の減少による未払法人税等の減少22億円、電子記録債務の減少6億円によるものです。固定負債は65億円となり、前連結会計年度末に比べ85億円減少いたしました。これは主に確定給付企業年金における年金資産の増加に伴う退職給付に係る負債の減少83億円によるものです。
この結果、負債合計は858億円となり、前連結会計年度末に比べ100億円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は1,751億円となり、前連結会計年度末に比べ63億円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上19億円、剰余金の配当による減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加62億円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.8%から67.1%となりました。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、業績向上に向けた企業体質の強化と株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「5 研究開発活動」及び「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
c.資金運営
運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大の影響による未曾有の一年となりました。第1四半期は個人消費や企業活動が著しく制限され、景気が大きく下振れるスタートとなりました。第2四半期以降は、世界各国での経済活動の再開と改善による輸出の増加を受け、景気は緩やかな回復基調に転じ、持ち直す動きが続きました。
当社グループの属する国内の自動車生産事業につきましても、第1四半期を底として国内外における新車需要が持ち直しましたが、感染症のまん延による消費マインドの低下や、世界的な半導体不足による生産活動の停滞が懸念されるなど、取り巻く経営環境は極めて厳しく、不確実性の高い状況が続くと考えております。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、緩やかな生産回復基調にあるものの、年度前半での大幅な減産が響き、前連結会計年度と比べ売上台数は26.3%減少の134,410台、売上高は27.3%減少の3,628億円となりました。
損益面では、営業損益は売上台数、車種構成の変化による粗利益の大幅な減少などにより、前連結会計年度と比べ88億円減少の4億円、経常損益は78億円減少の19億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産の売却によって特別利益が増加したものの、固定資産の減損損失の計上などによって特別損失が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ39億円減少の19億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,257億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に新型コロナウイルスの感染拡大の影響のよる大幅な営業減益に伴う税金等調整前当期純利益の減少62億円などにより、前連結会計年度末に比べ54億円減少の82億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先行きへの不透明感が高まり、計画変更を行ったことに伴う固定資産の取得による支出の減少14億円や、保有不動産の売却に伴う固定資産の売却による収入の増加30億円などにより、前連結会計年度末に比べ46億円減少の4億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主にリース債務の返済による支出の減少5億円によって、前連結会計年度末に比べ5億円減少の56億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 台数(台) | 金額(百万円) | ||
| 前期比(%) | 前期比(%) | |||
| 自動車関連 | 134,410 | △26.3 | 357,354 | △27.5 |
| 設備メンテナンス | - | - | 1,109 | △36.7 |
| 情報処理 | - | - | 2,641 | 4.7 |
| 人材派遣 | - | - | 1,763 | △7.2 |
| 合計 | 134,410 | △26.3 | 362,869 | △27.3 |
(注)1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 台数(台) | 金額(百万円) | ||
| 前期比(%) | 前期比(%) | |||
| 自動車関連 | 134,410 | △26.3 | 357,354 | △27.5 |
| 設備メンテナンス | - | - | 1,109 | △36.7 |
| 情報処理 | - | - | 2,641 | 4.7 |
| 人材派遣 | - | - | 1,763 | △7.2 |
| 合計 | 134,410 | △26.3 | 362,869 | △27.3 |
(注)1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 490,989 | 98.4 | 356,667 | 98.3 |
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
主たるセグメントである自動車関連事業については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として記録的な減少となり、売上台数は26.3%減少の134,410台(47,876台減)、売上高は27.5%減少の3,573億円(1,353億円減収)となりました。
年度スタートから、一部の海外部品の調達などサプライチェーンへの影響による生産調整をはじめ、世界各国での販売店の休業や外出自粛による客足の落ち込みなど、広い範囲で経済活動が停滞したことによって新車販売が急減しました。第1四半期(4～6月)には車両製造委託先である日産車体九州株式会社において計画稼働日に対する5割程度の非稼働日を設定するなどの状況となりましたが、その後、国内外における外出制限・自粛の動きの緩和、経済活動の再開によって、サプライチェーンや新車需要が当連結会計年度末にかけて徐々に回復し、四半期ごとの結果は下記のとおりとなりました。
| 自動車関連事業の結果 | 当連結会計年度(対前年同期比) | |
| 売上台数(台) | 売上高(億円) | |
| 第1四半期(4～6月) | 17,774(△51.5%) | 365(△61.7%) |
| 第2四半期(7～9月) | 32,366(△33.9%) | 831(△36.6%) |
| 第3四半期(10～12月) | 39,876(△21.7%) | 1,124(△21.2%) |
| 第4四半期(1～3月) | 44,394( △3.0%) | 1,251 ( 1.5%) |
| 通期 | 134,410(△26.3%) | 3,573(△27.5%) |
製品区分では、輸出向けを中心とした乗用車については、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、コロナ禍での難局を乗り越えて各種マイナーチェンジを実施しました。しかし北米向け「アルマーダ」や中近東向け「パトロールY62」の落ち込みが大きく響き、前期売上台数に対して34.9%の減少となりました。一方、国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠な製品で底堅い需要があるため、乗用車と比して2.4%の小幅な減少となりました。
その他事業も含めて、全体では27.3%減少の3,628億円(1,359億円減収)となりました。
b.営業利益
主たるセグメントである自動車関連事業は、売上台数の減少や、車種構成の変化により粗利益が大幅に減少したことに加えて、新車需要が急減した上半期において生産調整のための工場非稼働日を断続的に実施したことに伴う生産性の大幅な悪化などによってコスト面の負担が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ97.9%減少の1億円(88億円減益)となりました。ただし、不確実性の高い経営環境において、テレワークの拡大や出張費等の不要不急の経費支出抑制、2017-2022中期経営計画の取組みの柱の一つ「工場の競争力」の強化として固定費削減への継続的な取り組みに努めたことなども寄与し、黒字業績を確保することができました。
なお、当連結会計年度の生産活動における半導体チップ不足に伴うサプライチェーンの影響につきましては、当社グループの車両製造工場において一時的な生産調整を行いましたが、その結果での特記すべき損益への影響はありませんでした。
その他事業も含めて、全体では94.8%減少の4億円(88億円減益)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益につきましては、雇用調整助成金の受給(7億円)を営業外収益に計上したものの、大幅な営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ79.9%減少の19億円(78億円減益)となりました。特別損益は、保有不動産の売却による特別利益が増加したものの、自動車関連事業における固定資産の減損損失の計上などによる特別損失が増加しました。固定資産の減損損失の内容は、主に当社グループが受託生産している「シビリアン」及び「アトラス」の生産が2021年6月をもって終了することに伴う当該2車種の生産設備を対象としたものです。以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ67.1%減少の19億円(39億円減益)となりました。
d.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は2,108億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円増加いたしました。これは主に決算月の売上台数が前連結会計年度を上回ったことなどに伴う受取手形及び売掛金の増加21億円や、キャッシュ・フローの改善による預け金の増加21億円、仕掛品の減少19億円によるものです。固定資産は502億円となり、前連結会計年度末に比べ66億円減少いたしました。これは主に確定給付企業年金における年金資産の増加に伴う退職給付に係る負債の減少などによる繰延税金資産の減少24億円や、自動車関連事業における固定資産の減損損失の計上等による機械装置及び運搬具などの有形固定資産の減少12億円によるものです。
この結果、総資産は2,610億円となり、前連結会計年度末に比べ36億円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は793億円となり、前連結会計年度末に比べ15億円減少いたしました。これは主に決算月の生産台数が前連結会計年度を上回ったことなどに伴う支払手形及び買掛金の増加22億円や、大幅な営業減益に伴う課税所得の減少による未払法人税等の減少22億円、電子記録債務の減少6億円によるものです。固定負債は65億円となり、前連結会計年度末に比べ85億円減少いたしました。これは主に確定給付企業年金における年金資産の増加に伴う退職給付に係る負債の減少83億円によるものです。
この結果、負債合計は858億円となり、前連結会計年度末に比べ100億円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は1,751億円となり、前連結会計年度末に比べ63億円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上19億円、剰余金の配当による減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加62億円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.8%から67.1%となりました。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、業績向上に向けた企業体質の強化と株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「5 研究開発活動」及び「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
c.資金運営
運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
