有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。
当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰や需要の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ5.3%増加の146,521台となりました。売上高は、主に前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティQX80」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、16.4%増加の3,505億円となりました。
損益面では、営業利益は上期においては新型車の生産に要した追加コスト等の影響により前年上期と比べ減少したものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第4四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等から前連結会計年度と比べ425.7%増加の51億円、経常利益は319.9%増加の58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は645.1%増加の30億円となりました。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は930億円となり、前連結会計年度末に比べ516億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、89億円(前連結会計年度に得られた資金は76億円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億円、減価償却費98億円、売上債権及び契約資産の増加による減少222億円、仕入債務の増加による増加175億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、591億円(前連結会計年度に使用した資金は121億円)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入700億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、164億円(前連結会計年度に使用した資金は35億円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出146億円、配当金の支払額17億円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数は前連結会計年度に比べ5.3%増加の146,521台(7,400台増)となりました。売上高は、売上台数の増加や前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティQX80」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加及び前第4四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、3,434億円(495億円増収)となりました。
製品区分では、「魅力ある商品の創出」という中期経営計画の目標のもと、3車種のフルモデルチェンジ及び各種マイナーチェンジを実施しました。国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、前第4四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、前期売上台数に対して12.4%の増加となりました。乗用車については、「パトロール(Y61)」を生産終了したものの、2024年4月に生産開始した北米向け「新型インフィニティQX80」が増加したこと等により前期売上台数に対してほぼ横ばいとなりました。
その他事業も含めて、全体では3,505億円(494億円増収)となりました。
b.営業利益
主たるセグメントである自動車関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ上期に新型車の生産に要した追加コスト等の影響による減少があったものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第4四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、44億円(39億円増益)となりました。
その他事業も含めて、全体では51億円(41億円増益)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ大幅な営業利益の増加等により、58億円(44億円増益)となりました。特別損益は、長期貸付の解約に伴う違約金、及び「AD」の生産終了決定に伴う支払補償金の計上等により、特別損失が増加したことから悪化しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億円(26億円増益)となりました。
d.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末と比べ341億円増加の1,742億円となりました。これは主に、1年内回収予定の長期貸付金及び投資その他の資産の長期貸付金を解約したことによる現金及び預金の増加700億円、1年内回収予定の長期貸付金の減少400億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ226億円減少の956億円となりました。これは主に、投資その他の資産のうち長期貸付金を解約したことによる減少300億円によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ115億円増加の2,699億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ200億円増加の884億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加140億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ107億円減少の48億円となりました。これは主に、リース債務の減少105億円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ93億円増加の933億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億円増加の1,765億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加30億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加9億円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5%から65.4%となりました。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「6 研究開発活動」及び「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
c.資金運営
運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。なお、長期貸付としていた700億円は今後の資金需要及び当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、銀行預金としております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。
当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰や需要の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ5.3%増加の146,521台となりました。売上高は、主に前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティQX80」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、16.4%増加の3,505億円となりました。
損益面では、営業利益は上期においては新型車の生産に要した追加コスト等の影響により前年上期と比べ減少したものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第4四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等から前連結会計年度と比べ425.7%増加の51億円、経常利益は319.9%増加の58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は645.1%増加の30億円となりました。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は930億円となり、前連結会計年度末に比べ516億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、89億円(前連結会計年度に得られた資金は76億円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億円、減価償却費98億円、売上債権及び契約資産の増加による減少222億円、仕入債務の増加による増加175億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、591億円(前連結会計年度に使用した資金は121億円)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入700億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、164億円(前連結会計年度に使用した資金は35億円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出146億円、配当金の支払額17億円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 台数(台) | 金額(百万円) | ||
| 前期比(%) | 前期比(%) | |||
| 自動車関連 | 146,521 | 5.3 | 343,480 | 16.9 |
| 設備メンテナンス | - | - | 1,224 | 40.1 |
| 情報処理 | - | - | 3,452 | △13.5 |
| 人材派遣 | - | - | 2,349 | 2.8 |
| 合計 | 146,521 | 5.3 | 350,508 | 16.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 台数(台) | 金額(百万円) | ||
| 前期比(%) | 前期比(%) | |||
| 自動車関連 | 146,521 | 5.3 | 343,480 | 16.9 |
| 設備メンテナンス | - | - | 1,224 | 40.1 |
| 情報処理 | - | - | 3,452 | △13.5 |
| 人材派遣 | - | - | 2,349 | 2.8 |
| 合計 | 146,521 | 5.3 | 350,508 | 16.4 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 294,106 | 97.7 | 342,445 | 97.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数は前連結会計年度に比べ5.3%増加の146,521台(7,400台増)となりました。売上高は、売上台数の増加や前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティQX80」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加及び前第4四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、3,434億円(495億円増収)となりました。
| 自動車関連事業の結果 | 当連結会計年度 | |
| 売上台数(台) | 売上高(億円) | |
| 第1四半期(4～6月) | 29,281 | 633 |
| 第2四半期(7～9月) | 34,276 | 801 |
| 第3四半期(10～12月) | 43,763 | 1,023 |
| 第4四半期(1～3月) | 39,201 | 976 |
| 通期 | 146,521 | 3,434 |
製品区分では、「魅力ある商品の創出」という中期経営計画の目標のもと、3車種のフルモデルチェンジ及び各種マイナーチェンジを実施しました。国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、前第4四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、前期売上台数に対して12.4%の増加となりました。乗用車については、「パトロール(Y61)」を生産終了したものの、2024年4月に生産開始した北米向け「新型インフィニティQX80」が増加したこと等により前期売上台数に対してほぼ横ばいとなりました。
その他事業も含めて、全体では3,505億円(494億円増収)となりました。
b.営業利益
主たるセグメントである自動車関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ上期に新型車の生産に要した追加コスト等の影響による減少があったものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第4四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等により、44億円(39億円増益)となりました。
その他事業も含めて、全体では51億円(41億円増益)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ大幅な営業利益の増加等により、58億円(44億円増益)となりました。特別損益は、長期貸付の解約に伴う違約金、及び「AD」の生産終了決定に伴う支払補償金の計上等により、特別損失が増加したことから悪化しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億円(26億円増益)となりました。
d.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末と比べ341億円増加の1,742億円となりました。これは主に、1年内回収予定の長期貸付金及び投資その他の資産の長期貸付金を解約したことによる現金及び預金の増加700億円、1年内回収予定の長期貸付金の減少400億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ226億円減少の956億円となりました。これは主に、投資その他の資産のうち長期貸付金を解約したことによる減少300億円によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ115億円増加の2,699億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ200億円増加の884億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加140億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ107億円減少の48億円となりました。これは主に、リース債務の減少105億円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ93億円増加の933億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億円増加の1,765億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加30億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加9億円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5%から65.4%となりました。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「6 研究開発活動」及び「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
c.資金運営
運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。なお、長期貸付としていた700億円は今後の資金需要及び当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、銀行預金としております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
