四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きはみられたものの、新型コロナウイルスの変異株の影響や半導体不足等により、先行き不透明な状況にあります。このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、「キャラバン」等の商用車の減少により、前年同期と比べ11.8%減少の79,350台となりました。売上高は、台数減少の影響に加え、有償支給取引において「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことによる757億円減収の影響等により、908億円減少の1,454億円となりました。損益面では、営業損益は売上台数の減少等により7億円悪化の48億円の損失、経常損益は15億円悪化の43億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億円悪化の31億円の損失となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,255億円減少の853億円となりました。これは主に、預け金の減少719億円、受取手形、売掛金及び契約資産(前期においては受取手形及び売掛金)の減少518億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ703億円増加の1,205億円となりました。これは主に、投資その他の資産のうち長期貸付金の増加701億円によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ551億円減少の2,058億円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ493億円減少の299億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少388億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ7億円減少の57億円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ501億円減少の357億円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億円減少の1,701億円となりました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少31億円によるものです。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きはみられたものの、新型コロナウイルスの変異株の影響や半導体不足等により、先行き不透明な状況にあります。このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、「キャラバン」等の商用車の減少により、前年同期と比べ11.8%減少の79,350台となりました。売上高は、台数減少の影響に加え、有償支給取引において「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことによる757億円減収の影響等により、908億円減少の1,454億円となりました。損益面では、営業損益は売上台数の減少等により7億円悪化の48億円の損失、経常損益は15億円悪化の43億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億円悪化の31億円の損失となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,255億円減少の853億円となりました。これは主に、預け金の減少719億円、受取手形、売掛金及び契約資産(前期においては受取手形及び売掛金)の減少518億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ703億円増加の1,205億円となりました。これは主に、投資その他の資産のうち長期貸付金の増加701億円によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ551億円減少の2,058億円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ493億円減少の299億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少388億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ7億円減少の57億円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ501億円減少の357億円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億円減少の1,701億円となりました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少31億円によるものです。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。