四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間に当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、中近東向けの「パトロール(Y61)(Y62)」や北米向けの「インフィニティQX80」の増加、北米向け「アルマーダ」の減少等により、売上台数は前年同期と比べ12.4%増加の174,347台、売上高も11.8%増加の4,613億円となりました。営業利益は材料市況悪化等に伴うコスト増加はあるものの、前年同期は完成検査問題の影響による生産台数減少やラインスピード低下による生産性悪化影響があったため49億円改善の45億円、経常利益は48億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に特別損失へ計上した「リコール関連費用」46億円の減少等により、前年同期より69億円改善の33億円となりました。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90%以上になっており、その他の事業セグメントが業績に与える影響は軽微であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
一昨年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令遵守の状況について自主点検を行ってまいりました。その一環として、7月に排出ガス・燃費測定試験、9月に精密抜き取り測定試験において不適切な行為があったことを把握し、完成検査問題の再発防止策をさらに強化して平成30年9月27日に公表いたしました。
その後、この再発防止策をより確実に徹底し、自主点検を進めていった過程で、新たに当社グループの車両製造工場の完成検査における不適切な行為を把握いたしました。
当社は法令遵守の徹底を重要な経営課題として捉え、モノづくりに直接関わる部署に限らず、あらゆる業務における法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として進めてまいります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。