- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2021/11/11 9:26- #2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間の内部売上高4,905百万円及び内部営業費用4,913百万円の消去であります。
2021/11/11 9:26- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給元が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社及び連結子会社が支給元となる場合には、従前支給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について棚卸資産として引き続き認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
2021/11/11 9:26- #4 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
2.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
3.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
2021/11/11 9:26- #5 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における「自動車関連」の売上高は60,160百万円減少、セグメント損失は86百万円減少しております。2021/11/11 9:26 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の改善による影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等により、先行き不透明な状況にあります。このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、北米向け「アルマーダ」、中近東向け「パトロール」等の増加により前年同期と比べ売上台数は22.5%増加の61,442台、売上高は台数増加の影響があったものの、また有償支給取引において「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことによる608億円減収の影響等により、72億円減少の1,151億円となりました。損益面では、営業損益は売上台数の増加等により60億円改善の5億円の損失、経常損益は57億円改善の3億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は34億円改善の2億円の損失となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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