売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2022/02/10 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△15百万円は、セグメント間の内部売上高7,136百万円及び内部営業費用△7,120百万円の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給元が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社及び連結子会社が支給元となる場合には、従前支給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について棚卸資産として引き続き認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

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#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	自動車関連	その他(注)1	合計
部品売上・その他	10,501	4,222	14,723
外部顧客への売上高	141,228	4,222	145,451

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より報告セグメントとして記載していた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」については、量的な重要性が減少したため、当第3四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間における「自動車関連」の売上高は74,159百万円減少、セグメント損失は192百万円減少しております。2022/02/10 9:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きはみられたものの、新型コロナウイルスの変異株の影響や半導体不足等により、先行き不透明な状況にあります。このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、「キャラバン」等の商用車の減少により、前年同期と比べ11.8%減少の79,350台となりました。売上高は、台数減少の影響に加え、有償支給取引において「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことによる757億円減収の影響等により、908億円減少の1,454億円となりました。損益面では、営業損益は売上台数の減少等により7億円悪化の48億円の損失、経常損益は15億円悪化の43億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億円悪化の31億円の損失となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

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