売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△74百万円は、セグメント間の内部売上高9,728百万円及び内部営業費用9,654百万円の消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社	209,875	自動車関連及びその他

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#4 事業等のリスク

<事業戦略や競争力維持に係るリスク>(1)親会社との取引
当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98%を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。なお、親会社との主な取引関係は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しております。
(2)親会社グループにおける競合

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社が支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社及び連結子会社が支給元となる場合には、従前支給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について棚卸資産として引き続き認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	自動車関連	その他(注)1	合計
部品売上・その他	14,498	6,009	20,507
外部顧客への売上高	209,350	6,009	215,359

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「自動車関連」の売上高は110,114百万円減少、セグメント損失は162百万円減少しております。2022/06/23 11:41

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 11:41

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役今井雅之氏は神奈川中央交通株式会社の取締役専務執行役員でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社は、同社が提供するバス、タクシー、ホテルサービスを一般利用者として利用しておりますが、2021年度における同社の当社に対する売上高は極めて僅少(年間連結売上高比率1%未満)であり、当社から同社に対する売上はありません。また、同氏は大山観光電鉄株式会社の取締役社長でありますが、当社と同社の間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は現職の神奈川中央交通株式会社において企業財務・経理部門の業務に携わり、同部門の豊富な知識及び経営者として幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外取締役大平靖之氏はサッポロホールディングス株式会社の顧問でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業においてエンジニアリング部門を長く経験するとともに、生産技術部門や研究開発部門の責任者及びグループ会社の社長を務める等、経営全般に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。

2022/06/23 11:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する自動車産業においても、市場の新車需要が持ち直している一方で、感染症の拡大影響や半導体不足等により生産活動が制約される状況が続きました。さらに、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる状況に加え、原材料価格が高騰している傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は引き続き不確実性の高い状況が続くと考えられます。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、半導体不足に起因する減産等により、前連結会計年度と比べ15.4%減少の113,775台となりました。売上高は、主に台数減少の影響や有償支給取引等における「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による1,101億円減収の影響により、1,475億円減少の2,153億円となりました。
損益面では、営業損益は売上台数の減少等により40億円悪化の35億円の損失、経常損益は45億円悪化の25億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は41億円悪化の22億円の損失となりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	354,253百万円	206,965百万円
仕入高	418,536	255,081

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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