有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	自動車関連	その他 (注)1	合計
乗用車	137,305	-	137,305
商用車	48,022	-	48,022
小型バス	9,522	-	9,522
部品売上・その他	14,498	6,009	20,507
外部顧客への売上高	209,350	6,009	215,359

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
3.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	61,236	49,291
契約資産	2,090	2,118

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。
契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	2,372
1年超2年以内	1,017
2年超3年以内	305
合計	3,696